訳あり物件の整理について

訳あり物件の整理について

訳あり物件を整理する方法について解説します。

• 底地
• 空き家
• 再建築不可物件

底地

底地を整理することで、地主と借地人の権利関係を解消することができます。

底地のままでは権利関係が複雑で、不動産としての市場価値が低く評価される傾向があります。そのため、売却を考えているのであれば、権利関係は事前に解消しておくべきでしょう。

底地の整理方法は、下記の5つです。

• 底地を借地人に売却する
• 借地権を借地人から買い取る
• 底地と借地権を同時売却する
• 底地と借地権を等価交換する
• 底地のみを第三者に売却する

下記の記事では、底地の整理方法の詳細や底地が共有名義の場合の整理方法についても解説しておりますので、参考にしてください。

»底地整理とは？底地整理をする5つの方法をわかりやすく解説！

空き家

空き家を所有していると管理義務が発生するため、継続的に費用と手間がかかります。もし管理を怠ると、特定空き家に指定され、さらに費用がかかってしまうこともあります。

そのため、利用の予定がないのであれば空き家は処分しておくべきでしょう。そこで、空き家を解体して更地にする際は、補助金を活用できる可能性があります。

ただし、すべての空き家が対象ではなく補助金を受け取るには、いくつかの条件があります。下記の記事では、空き家を解体するための補助金について解説しておりますので、参考にしてください。

»空き家の解体に補助金は出る？具体例を基にわかりやすく解説！

再建築不可物件

再建築不可物件を再建築可能とする救済措置は、いくつかあります。たとえば、43条但し書き申請を行う方法も救済措置のひとつです。

接道義務を満たすことができないやむを得ない理由がある場合に、43条但し書き申請を行うことで再建築が認められることがあります。他にも道路の位置指定の申請や、隣地の賃貸または購入などが、救済処置として挙げられます。

下記の記事では、再建築不可物件の救済処置について解説しておりますので、改築や増築ができずに困っている方は、参考にしてください。

»再建築不可物件の救済措置とは？43条但し書き申請の詳細も解説！

不動産の共有名義の整理について

不動産の共有名義を整理する方法について、解説します。

共有名義の解消方法

共有名義の解消方法は、以下の6つです。

• 不動産全体の売却
• 共有者間で持分の売買
• 第三者に持分を売却
• 共有者間で持分を贈与
• 共有者間で持分を放棄
• 共有物分割請求の実施

ただし、共有者が認知症である場合や死亡している場合など、共有名義の解消方法が通常と異なります。下記の記事では共有名義の解消方法だけではなく、特殊な状況下での解消方法についても解説しておりますので、参考にしてください。

»共有名義を解消する方法6選！知らないとまずい解消しないデメリットとは

共有名義の農地を単独名義にする方法

共有名義の農地を単独名義にするには、該当の農地が市街化区域にある場合と市街化調整区域にある場合で手続きが変わります。

市街化区域にある場合は農地を転用する目的であれば、共有名義の農地を単独名義に変える際の処分行為に農地法の許可は不要で、届出だけで問題ありません。一方で市街化調整区域農地を転用および処分（売買や贈与）をするには、農地法の許可が必要となります。

下記の記事では、市街化区域と市街化調整区域で単独名義にする方法や手続きをより詳しく解説しております。加えて、共有名義の農地を売却・相続するときの手続きについても解説しておりますので、参考にしてください。

»共有名義農地を単独名義にする方法とは？売却や相続の注意点も紹介！

訳あり物件の整理についてよくある疑問

訳あり物件の整理について、よくある疑問を紹介します。

共有名義から単独名義に変更する方法は？

一般的に共有名義から単独名義に変更する方法は、下記の3つです。

• 持分の売買
• 持分の贈与
• 持分の放棄

また、共有名義を単独名義にするためには税金や司法書士依頼報酬など、一定の費用がかかります。

下記の記事では手続きにかかる費用や手順、親子・夫婦といったケース別の変更方法の解説もしておりますので、参考にしてください。

»共有名義から単独名義に変更する方法｜費用やケース別の詳細を紹介

共有者全員の持分を全部移転する方法は？

そもそも共有者全員持分全部移転とは、持分を共有している人全員が同じ理由で、すべての持分を1つにまとめて移転することです。

所有権移転とは異なり、共有者全員持分全部移転は権利を譲渡する人が複数人います。つまり、単独名義は所有者移転であり、共有名義は共有者全員持分全部移転となります。

下記の記事では共有者全員持分全部移転の方法や発生する費用について、解説しておりますので参考にしてください。

»共有者全員持分全部移転とは？所有権移転や持分一部移転との違いも解説

持分割合を変更するときの費用は？

持分割合の変更は、持分移転登記を行う際に登録免許税と司法書士報酬、住民票など一定の費用がかかります。

持分移転登記が必要な具体的なケースは、下記の5つです。

• 共有持分の売買
• 共有持分の相続
• 離婚による財産分与
• 共有持分の処分・贈与
• 共有物分割による代償分割

下記の記事では持分割合を変更するときの費用だけではなく、手続きの流れや持分移転登記が必要なケースについて解説しておりますので、参考にしてください。

»持分移転登記とは？かかる費用・税金・申請の流れを徹底紹介