もっと知りたい - 訳あり物件の整理について 2024.03.25
共有者全員持分全部移転とは?所有権移転や持分一部移転との違いも解説
共有持分の売買や相続などで「共有者全員持分全部移転」といった単語を見かけたことがある方は多いでしょう。
しかしこの単語の意味やよく似た「所有権移転」といった用語の意味の違いが分からない方も多いはずです。
この記事では持分移転に関する詳細を紹介します。
共有者全員持分全部移転とは
そもそも共有者全員持分全部移転とは、持分を共有している人全員が同じ理由で、すべての持分を1つにまとめて移転することを意味します。
たとえばある不動産をAさんBさんCさんの3人で所有しており、その持分全部をDさんに受け渡す際に使われる用語です。
所有権移転との違い
よく似た用語に「所有権移転」があります。
所有権移転と共有者全員持分全部移転の違いは、権利を譲渡する人が1人であるか複数であるかの点にあります。
つまり特別大きな意味の違いはなく、共有名義である場合は「共有者全員持分全部移転」という用語が使われ、単独名義の場合は「所有権移転」という用語が使われるというイメージで問題ありません。
持分一部移転とは
持分一部移転といった用語もありますが、こちらは持分の一部を他の人に移転することを意味します。具体例で見てみましょう。
- Aさん:1/2
- Bさん:1/2
↓
- Aさん:1/2
- Bさん:1/4
- Cさん:1/4
上記の場合だと、BさんがCさんに自身の持分の半分を移転しています。
このような状況を「持分一部移転」と呼びます。なお「所有権一部移転」といった用語もあり、たとえば単独名義で不動産を所有しているAさんが、その所有権の半分をBさんに渡す際に使われる用語です。
ということで、よく使われる用語の違いについて下記に示します。
- 共有者全員持分全部移転:共有者全員が持分を他人に受け渡す
- 持分全部移転:自身の持分全部を他人に受け渡す
- 持分一部移転:自身の持分の一部を他人に受け渡す
- 所有権一部移転:所有権の一部を他人に受け渡す
共有者全員持分全部移転にかかる費用
ではここから、共有者全員持分全部移転にかかる費用について紹介します。そもそも発生する費用は、下記2つです。
かかる費用の説明と具体的な数値感説明
登録免許税
登記を申請するには、「登録免許税」という税金が発生します。そして登録免許税は、下記の数式で計算されています。
登録免許税=不動産の固定資産税評価額×税率
固定資産税評価額とは固定資産税の基準となる額で、各市町村が3年に一度公示価格も参考に定めています。
そして税率については、状況によって異なります。
内容 | 課税標準 | 税率 | 軽減税率(措法72) |
---|---|---|---|
売買 | 不動産の価額 | 1,000分の20 | 令和5年3月31日までの間に登記を受ける場合1,000分の15 |
相続、法人の合併または共有物の分割 | 不動産の価額 | 1,000分の4 | - |
その他 (贈与・交換・収用・競売等) | 不動産の価額 | 1,000分の20 | - |
たとえば不動産の固定資産税評価額3,000万の不動産を売却する場合、税率は2%なので登録免許税としては3,000万×0.02(2%)=60万になるといった形です。
司法書士依頼代
登記関連の作業を司法書士に依頼する場合は、司法書士への依頼代も発生します。
事務所によって費用は異なりますが、特別な事情がない場合では3万〜8万が相場と捉えて良いでしょう。
もちろん自身で登記申請を行うことも可能ですが、必要書類を集める作業や手続きが分からなくなるケースは多く、予想以上に時間がかかる可能性も十分に考えられるでしょう。
申請関連に明るくない場合は、司法書士への依頼も視野に入れておくことをおすすめします。
共有者全員持分全部移転に関するよくある疑問
最後に、共有者全員持分全部移転に関するよくある疑問2点を紹介します。
持分移転が必要となるケースは?
持分移転に関する登記を行うのは、一般的に下記の場面に遭遇した時です。
- 持分を売買する場合
- 持分を贈与する場合
- 持分を放棄する場合
- 共有物の分割をする場合
- 共有者が亡くなった場合
上記の場面では持分割合が変更されるため、移転登記を行う必要があります。
その中でも共有者全員が売却を決めた時は「共有者全員持分全部移転登記」が行われるといった形です。
登記申請手続きは自身で行える?
自身で行うことも可能です。具体的な流れは下記になります。
- 必要書類を揃える
- 法務局に提出する
- 持分移転登記完了の書類を受け取る
そろえるべき必要書類は下記です。
- 登記申請書
- 登記原因証明情報
- 固定資産税評価証明書
- 登記済証または登記識別情報
- 登記権利者(持分を取得した人)の住民票
- 登記義務者(持分を手放した人)の印鑑証明
特に登記申請書については記載が必要で、法務局のガイドラインに沿って記入しましょう。
»参考:法務局「不動産登記の申請書様式について」
まとめ
共有者全員持分全部移転をはじめに、似たような用語は多く混乱する方も多いでしょう。あらためて、用語ごとの意味をまとめます。
- 共有者全員持分全部移転:共有者全員が持分を他人に受け渡す
- 持分全部移転:自身の持分全部を他人に受け渡す
- 持分一部移転:自身の持分の一部を他人に受け渡す
- 所有権一部移転:所有権の一部を他人に受け渡す
上記も参考に、移転に関する手続き等を進めてみましょう。
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