もっと知りたい - 訳あり物件の整理について 2024.03.25

共有者全員持分全部移転とは?所有権移転や持分一部移転との違いも解説

共有持分の売買や相続などで「共有者全員持分全部移転」といった単語を見かけたことがある方は多いでしょう。

しかしこの単語の意味やよく似た「所有権移転」といった用語の意味の違いが分からない方も多いはずです。

この記事では持分移転に関する詳細を紹介します。

共有者全員持分全部移転とは

そもそも共有者全員持分全部移転とは、持分を共有している人全員が同じ理由で、すべての持分を1つにまとめて移転することを意味します。

たとえばある不動産をAさんBさんCさんの3人で所有しており、その持分全部をDさんに受け渡す際に使われる用語です。

所有権移転との違い

よく似た用語に「所有権移転」があります。

所有権移転と共有者全員持分全部移転の違いは、権利を譲渡する人が1人であるか複数であるかの点にあります。

つまり特別大きな意味の違いはなく、共有名義である場合は「共有者全員持分全部移転」という用語が使われ、単独名義の場合は「所有権移転」という用語が使われるというイメージで問題ありません。

持分一部移転とは

持分一部移転といった用語もありますが、こちらは持分の一部を他の人に移転することを意味します。具体例で見てみましょう。

  • Aさん:1/2
  • Bさん:1/2

  • Aさん:1/2
  • Bさん:1/4
  • Cさん:1/4

上記の場合だと、BさんがCさんに自身の持分の半分を移転しています。

このような状況を「持分一部移転」と呼びます。なお「所有権一部移転」といった用語もあり、たとえば単独名義で不動産を所有しているAさんが、その所有権の半分をBさんに渡す際に使われる用語です。

ということで、よく使われる用語の違いについて下記に示します。

  • 共有者全員持分全部移転:共有者全員が持分を他人に受け渡す
  • 持分全部移転:自身の持分全部を他人に受け渡す
  • 持分一部移転:自身の持分の一部を他人に受け渡す
  • 所有権一部移転:所有権の一部を他人に受け渡す

共有者全員持分全部移転にかかる費用

ではここから、共有者全員持分全部移転にかかる費用について紹介します。そもそも発生する費用は、下記2つです。

かかる費用の説明と具体的な数値感説明

登録免許税

登記を申請するには、「登録免許税」という税金が発生します。そして登録免許税は、下記の数式で計算されています。

登録免許税=不動産の固定資産税評価額×税率

固定資産税評価額とは固定資産税の基準となる額で、各市町村が3年に一度公示価格も参考に定めています。

そして税率については、状況によって異なります。

内容課税標準税率軽減税率(措法72)
売買不動産の価額1,000分の20令和5年3月31日までの間に登記を受ける場合1,000分の15
相続、法人の合併または共有物の分割不動産の価額1,000分の4-
その他
(贈与・交換・収用・競売等)
不動産の価額1,000分の20-
出典:国税庁「No.7191 登録免許税の税額表

たとえば不動産の固定資産税評価額3,000万の不動産を売却する場合、税率は2%なので登録免許税としては3,000万×0.02(2%)=60万になるといった形です。

司法書士依頼代

登記関連の作業を司法書士に依頼する場合は、司法書士への依頼代も発生します。

事務所によって費用は異なりますが、特別な事情がない場合では3万〜8万が相場と捉えて良いでしょう。

もちろん自身で登記申請を行うことも可能ですが、必要書類を集める作業や手続きが分からなくなるケースは多く、予想以上に時間がかかる可能性も十分に考えられるでしょう。

申請関連に明るくない場合は、司法書士への依頼も視野に入れておくことをおすすめします。

共有者全員持分全部移転に関するよくある疑問

最後に、共有者全員持分全部移転に関するよくある疑問2点を紹介します。

持分移転が必要となるケースは?

持分移転に関する登記を行うのは、一般的に下記の場面に遭遇した時です。

  • 持分を売買する場合
  • 持分を贈与する場合
  • 持分を放棄する場合
  • 共有物の分割をする場合
  • 共有者が亡くなった場合

上記の場面では持分割合が変更されるため、移転登記を行う必要があります。

その中でも共有者全員が売却を決めた時は「共有者全員持分全部移転登記」が行われるといった形です。

登記申請手続きは自身で行える?

自身で行うことも可能です。具体的な流れは下記になります。

  • 必要書類を揃える
  • 法務局に提出する
  • 持分移転登記完了の書類を受け取る

そろえるべき必要書類は下記です。

  • 登記申請書
  • 登記原因証明情報
  • 固定資産税評価証明書
  • 登記済証または登記識別情報
  • 登記権利者(持分を取得した人)の住民票
  • 登記義務者(持分を手放した人)の印鑑証明

特に登記申請書については記載が必要で、法務局のガイドラインに沿って記入しましょう。

»参考:法務局「不動産登記の申請書様式について

まとめ

共有者全員持分全部移転をはじめに、似たような用語は多く混乱する方も多いでしょう。あらためて、用語ごとの意味をまとめます。

  • 共有者全員持分全部移転:共有者全員が持分を他人に受け渡す
  • 持分全部移転:自身の持分全部を他人に受け渡す
  • 持分一部移転:自身の持分の一部を他人に受け渡す
  • 所有権一部移転:所有権の一部を他人に受け渡す

上記も参考に、移転に関する手続き等を進めてみましょう。