売却の流れってどんなの？

不動産や共有持分を売却する流れ

不動産や共有持分を売却する流れについて解説します。

共有持分

結論から言うと、自身が保有している共有持分は自由に売却することが可能です。ただし、複数人で持分を共有しているとトラブルが発生する恐れがあります。そのため、共有持分は自由に売却することができますが、トラブルを未然に防ぐために共有者全員に相談するべきです。

また、共有持分の売却は現金化の手段として多くの方に知られています。現金化する際も後のトラブルを想定し、共有者全員に相談することがおすすめです。

下記の記事では、共有持分の売却や現金化の方法や注意点について解説しております。共有持分の売却や現金化を検討している方は、事前に確認しておくとスムーズに手続きをすすめられるので、参考にしてください。

»共有持分は売却できる？売却手段や実際の流れをわかりやすく紹介！

»共有持分を現金化する方法は？知っておきたい3つの注意点も紹介

底地

底地は権利関係が複雑であり、買い手も土地を自由に活用できないため、そもそもの需要は低い状態にあります。そのため、底地に対して最も需要があるのは借地人です。

なぜなら、借地人が底地の権利を手に入れると1つの不動産として所有でき、地代を払う必要もなくなるためです。

下記の記事では、借地人への売却だけではなく、さまざまな売却方法を解説しております。売却時の注意点についても解説しておりますので、売却前に参考にしてください。

»底地の売却方法5選！底地が売れないと言われる理由とは？高額売却のコツも紹介

文化住宅

文化住宅は一般的には売却が難しいと言われています。売却が難しい理由は、下記の3点です。

• 設備が古い
• 老朽化が進行している
• 共有所有者が存在する場合は管理がしにくい

共有名義で文化住宅を所有している場合は、より売却が難しくなります。下記の記事では、文化住宅の売却方法やリフォームしてから売却するべきかどうかなど、詳しく解説しておりますので参考にしてください。

»文化住宅は売却できる？売却が難しい理由や共有名義問題について解説！

共有名義のマンション

共有名義のマンションを売却するには、次の3つの方法があります。

• 不動産全体を共有者と一緒に売却
• 自身の持分を共有者に売却
• 自身の持分を第三者に売却

共有名義である以上、複数人で所有しているため、独断で不動産全体を売却することはできません。しかし、自身の持分のみなら共有者の同意はなくとも売却が可能です。

ただし、持分を売却する際も後のトラブルを避けるため、一度共有者に相談することをおすすめします。

下記の記事では、共有名義のマンションを売却する方法や手続きの流れ、共有名義を維持することのリスクについて解説しておりますので参考にしてください。

»共有名義マンション売却方法3選！売却の流れや持分について解説！

共有持分を売却するときの売買契約書の書き方

土地を売買する際は単独名義であるか共有名義であるかによって、売買契約書や必要書類、およびそれらの書き方が異なることがあります。

たとえば、登記済み権利証が必要であり、共有持分の売却の際には12桁の登記識別情報が必要です。下記の記事では売買契約書の概要と共有名義である場合に、把握しておくべき内容を解説しておりますので、参考にしてください。

»共有持分を売却する時の売買契約書の書き方とは？ひな形も紹介