相続による整理と相続税

難処分物件の相続

難処分物件の相続について解説します。

• 共有持分
• 底地
• 山林
• 農地
• 再建築不可物件

共有持分

1つの不動産を複数人で所有しており、共有者それぞれの所有権割合を「共有持分」といいます。このように複数人で所有している不動産を「共有持分の不動産」といい、放棄・処分するのが難しい不動産として知られています。

放棄・処分するのが難しいとされる理由は、権利関係が複雑であるからです。共有持分の不動産は複数人が共有で所有権を持っているため、売却時には共有者全員の同意が必要となります。

また、売却時だけではなく、相続の際にはより権利関係が複雑になることがあるため、注意が必要です。下記の記事では、共有名義の不動産について相続するメリットやデメリット、注意点など詳しく解説しておりますので、参考にしてください。

»共有名義で相続するメリット・デメリットとは｜トラブルが起きやすい？

底地

底地は借地権を持つ借地人が土地を所有しており、土地を自由に活用できないといった側面があります。また、借地人から土地を明け渡してもらうことも基本的には難しいです。

しかし地代収入を得ることができたり、土地の管理に手間がかからない点など、デメリットだけではなく、相続することで得られるメリットも多く存在します。

下記の記事では、底地を相続するメリット・デメリット、相続するときの注意点について解説しておりますので参考にしてください。

»知らないとマズイ！底地を相続する際メリット・デメリット・注意点とは

山林

山林を相続すれば木材の売却や貸し出し、太陽光発電の設置など、さまざまな用途で活用することができます。ただし、山林はそれぞれで植生や状態が異なるため、必ず活用できるわけではありません。

もし活用ができない場合は、管理コストや毎年の固定資産税の支払いで負担になってしまうため、一旦相続してすぐに売却する方法もあります。

相続するときの手順や山林が不要な場合の対処法など、下記の記事で解説しておりますので参考にしてください。

»山林を相続するメリット・デメリットとは？必要な手続きも詳しく紹介

農地

農地は一般的な宅地と違い、すぐに売却や転用ができないため活用するのが難しいです。売却・転用を行う場合は、農業委員会や都道府県知事の許可を取る必要があります。

そのため、農地を相続しても簡単に手放すことができないため、結果的に自身で管理しなければならない状況に陥る恐れもあります。

しかし、農地の他に相続したい財産がある場合、なかなか相続放棄もできないでしょう。そこで下記の記事では、農地の相続が発生して困っているときに取れる選択肢や相続時に想定されるトラブル例などについて、解説しておりますので参考にしてください。

»農地の相続手続きとは？農業をしない人が取れる選択肢についても解説

再建築不可物件

再建築不可物件は建て替えが基本的にできず、担保価値や市場価値が低いです。特に老朽化が進んだ再建築不可物件はより活用が難しいです。

相続したとしても、毎年の管理費や固定資産税の支払いといった経済的な負担がかかってしまいます。

下記の記事では、再建築不可物件の相続について全般的に解説しております。再建築不可物件を相続する際の実際の流れや、相続後の具体的な活用方法などを確認したい方は参考にしてください。

»再建築不可物件を相続するデメリットとは？活用方法や注意点を解説！

共有名義不動産の相続税

支払う共有名義不動産の相続税は、相続する「持分」に応じて変動します。つまり、ある不動産の持分が1/2の場合、相続税の1/2を納める必要があります。

共有名義不動産の相続税の計算方法については、下記の記事で詳しく解説しておりますので参考にしてください。減税や特例など、知っておくと役立つ知識についても紹介しております。

»共有名義不動産の相続税の考え方｜計算方法や流れをわかりやすく解説

相続による整理と相続税についてよくある疑問

相続による整理と相続税について、よくある疑問を2つ紹介します。

• 親子共有名義の不動産は生前贈与するべき？
• 親が亡くなったときの土地名義変更はどうする？

親子共有名義の不動産は生前贈与するべき？

親子間で不動産が共有名義の場合、生前贈与を行うと相続税を減らすことが可能です。なお、年間110万円を超える贈与は、贈与税がかかるので注意しましょう。

親子間の贈与であれば特例贈与財産用の税率が適用されるので、通常の贈与と比べて低い税額になります。

そのため、親子共有名義の不動産は少しずつ生前贈与することで、納める税金の総額を低くすることができます。下記の記事では親子共有名義の不動産の生前贈与について、具体例を用いてより詳しく計算方法や注意点について、解説しておりますので参考にしてください。

»親子共有名義の不動産は生前贈与するべき？メリット・デメリットや贈与税の計算例も解説

親が亡くなったときの土地名義変更はどうする？

親が亡くなったとき、土地の名義変更は法務局で行います。法務局にて、必要書類と登記申請書を提出すれば名義変更は完了です。

親が亡くなったときの土地の名義変更は必須であり、相続が発生してから3年以内に実施する必要があります。もし、名義変更を行わなければ、10万円以下の罰金を支払う必要があります。

下記の記事では、名義変更に必要な書類や手順、かかる費用などについて解説しておりますので、参考にしてください。

»亡くなった親の土地名義変更は必須？誰の名義にするのが適切か解説！